新型コロナ対策「10万円給付」の対象者予想！新生児や外国人は対象？

[chat face=”bird_inko_yellow_kubi.png” name=”読者” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]10万円給付は、本当に全国民が対象なの？[/chat]

[chat face=”bird_inko_yellow_kubi.png” name=”読者” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]新生児や幼児、一時的に海外に住んでいる日本国民は対象？[/chat]

[chat face=”bird_kagu-.png” name=”ピッキー” align=”right” border=”gray” bg=”none” style=””]こんな疑問にお答えします！[/chat]

4月17日に、安倍首相が新型コロナの経済対策として、全国民に10万円を給付すると記者会見しました。

元々は所得が減った等の条件付きで30万円給付という方針だったのが、全国民に対象を広げたことで、日本中に驚きが広がりましたね。

そこで気になるのが、新生児や幼児、外国人や一時的に外国に住んでいる日本人なども対象になるのかということ。

2020年4月18日現在、日本政府は詳しいことは発表していないため、これらの方々が本当に給付されるかは不透明です。

そこで今回は、リーマンショック後の2009年に国民1人あたり1万2000円（若年者と高齢者は2万円）ずつ配られた「定額給付金」を参考に、新生児や外国人が給付対象なのかを予想してみました。

[box05 title=”本記事の内容”]

各ケースで10万円給付の対象になるかの予想

[/box05]

政府が発表した「10万円給付」とは？

新型コロナの経済対策の大目玉

2020年4月17日に、安倍総理が「全国民に10万円を一律給付する」と記者会見しました。

外出規制で経済活動が回らない現在、この10万円で助かる人はきっととても多いでしょう。

しかし、4月17日の記者会見では以下についての言及が主で、具体的な給付対象については触れられませんでした。

[box01 title=”4月17日の安倍総理の記者会見内容”]

全国民に10万円を一律給付する
先の限定的30万円給付と混乱させてしまったことへの国民へのお詫び
給付申請方法は郵送などを考えている

[/box01]

対象者の詳細は不透明

新型コロナ対策の経済対策として、全国民対象として行われる「10万円給付」ですが、その「全国民」の詳細は4月18日現在では不透明です。

総務省統計局の人口推計によると、3月1日現在の日本の総人口（概算値）は約1億2595万人。全員に10万円を配ると、総額は単純計算で12兆円を超える。ただ、この数字には国内滞在期間が3カ月を超える外国人が含まれる一方、推計約140万人（2018年10月1日現在）の在外邦人は含まれておらず、全員が支給対象となるかは不透明だ。

出典：JIJI.com

[chat face=”bird_kagu-.png” name=”ピッキー” align=”left” border=”gray” bg=”none” style=””]以下では、給付対象者を2009年の「定額給付金」をもとに予想していきます[/chat]

子供

新生児

2009年の「定額給付金」時には、同年の2月1日が基準日とされ、その基準日に住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に現金が支給されました。

つまり、この基準日に生まれた新生児も対象になりました。

[box04 title=”考え方の例”]

基準日（2009年2月1日）に生まれた新生児は給付対象
基準日以降（2009年2月2日～）に生まれた新生児は給付対象外

[/box04]

しかし、「2月16日までに出生届を提出すれば、支給対象」という条件があったため、今回も出生届の日時に注意する必要があります。

幼児

新生児が対象になった場合は、もちろん幼児も給付対象になると思われます。

住所・住民登録がない日本国民

ホームレス

ホームレスの方は、住民登録されている自治体から離れて暮らしていることが多く、郵便を受け取ることも難しいです。

こういった特定の住所を持たない方々が給付対象から漏れてしまうという論争が、2009年の「定額給付金」時にも起こりました。

そして2009年の定額給付金時には、2月1日の基準日を過ぎた後でも、新たに住民登録すれば、例外措置として受け取ることができるようになりました。

定額給付金は、基準日現在、住民基本台帳に記録されている方が給付対象者となりますが、基準日時点において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日後初めて当該市町村の住民基本台帳に記録されることとなった場合は、給付対象者となります。

出典：総務省HP

そのため今回も、こういった住所を持たない方々への配慮はあるものと予想されます。

ネットカフェ難民

2009年の「定額給付金」時には、ネットカフェ難民の方は受け取りが難しいとのことでした。

「ネットカフェ難民」の場合、受け取りは難しそう……。東京都足立区は、ネットカフェの店に、「居住証明書」のような書類を提出してもらうことを検討しましたが、偽造される危険性が高いとの理由で、結局断念しました。

出典：All About

ホームレスは給付金を受け取れて、ネットカフェ難民は受け取れない…この差はひどいですね。

今回の新型コロナの経済対策では、何らかの対処が欲しいです。

住民基本台帳に記録がある在外邦人

2009年の「定額給付金」時には、海外在住者は日本国内に住民票があるかどうかが給付の判断基準となりました。

基準日（2009年2月1日）現在、海外にお住まいの方については、日本国内のいずれの市町村においても住民基本台帳に記録がなければ、給付対象者とはなりません。

出典：総務省HP

住民基本台帳に記録がない在外邦人

2009年の「定額給付金」時には、給付されませんでした。

住んでいる場所と住民票登録場所が違う方

引越・長期入院など

2009年の定額給付金時には、2月1日の基準日時点で引越しの手続き・住民票の移動をしてていないなどで、住民登録している場所と実際に住んでいる場所が異なる方も別途申請用紙の提出で給付対象になりました。

申請用紙は原則として、基準日現在、住民基本台帳・外国人登録原票に記録・登録されている住所地に送付されますが、申請・受給者の方で、引越や長期の入院等により、住民基本台帳・外国人登録原票に記録・登録されている住所地と異なるところにいらっしゃる方は、別途申請用紙を取り寄せ、給付の申請を行うことも可能です

出典：総務省HP