自民推進「週休3日制」はいつから誰が対象?実現可能性や目的は何?

2021年1月14日、自民党が「週休3日」を推進する方向であることが報道されました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中、自民党が既存の週休2日制度を維持しつつ、希望者が週休3日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが14日、分かった。

出典:産経新聞(2021年1月14日)

この週休3日制とは、具体的にどのようなものなのでしょうか?

どのような企業が対象になって、いつから開始されるのか、詳細を調査しました。

「週休3日制」の対象は誰?対象企業は?

民間企業

民間企業

日本政府は、「週休3日制」をまずは民間企業から後押ししていきたいとのことです。

民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。

出典:産経新聞(2021年1月14日)

具体的な後押し方法としては、「経営者が導入を決めた際には、奨励金などの政策誘導手段を考える」とのこと。

徐々に公務員も

公務員

民間企業で「週休3日制」を推進した後に、公務員でも導入が検討されるそうです。

世間の風当たりが強い公務員。

そのため、実施は民間の反応を見てからというところなのでしょう。

 

「週休3日制」はいつから?

猪口邦子

出典:http://sage-ch.jp/text/1291

「週休3日制」は、2021年1月14日の党1億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示しました。

そして、今後関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめるようです。

そのため、2021年1月14日現在では、まだ政府へ提言もされていない状態なので、開始時期は未定です。

「週休3日制」にするねらい・目的は?

仕事以外の時間を増やすため

「週休3日制」を推進することで、子育てや介護といった家庭内の時間を増やしたり、大学院などで学びなおしたり、副業をしたい人が挑戦しやすくするというねらいがあるようです。

子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。

出典:産経新聞(2021年1月14日)

 

リモートワーク対応力があるため

2020年に新型コロナの感染拡大に伴い、企業をはじめリモートワークが多く導入されました。

その結果、「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」ということで、今回の猪口邦子本部長の提言試案に繋がったようです。

企業の人件費を削減するため

2021年1月14日の猪口邦子本部長の提言試案では、リモートワーク推進の企業側のメリットとして、企業の人件費削減が挙げられていました。

給与に関しては、既に導入済みの企業の例を挙げ、「週休3日で2割削減、週休4日で4割削減の事例がある」とした。

出典:産経新聞(2021年1月14日)

つまり、雇用側としては、勤務日数が減る分、給与が減る可能性があるということですね。

そうなると、月の収入が減るのでは…と心配になりますが、あくまで「希望者のみ週休3日制を導入する」というのがポイント。

週休2日の現状維持をしたい人は維持出来るというのが、働く側の選択肢が広がるのではと思います。